人権方針
1.人権尊重へのコミットメント
JPインベストメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、経営理念を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、投資家、投資先、投資候補先、顧客、地域社会の皆さま、サービス提供者その他のステークホルダー（当社の役員・社員を含みます。）の皆さまの人権を尊重します。また、当社及び日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて、人権尊重の取組みを推進することで安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを誓います。
2.尊重する人権基準
当社は、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。
3.適用範囲
本方針は、当社の全ての役員・社員に適用されます。当社の役員・社員は、ステークホルダーの皆さまの立場に立った企業活動を行うことにより、ステークホルダーの皆さまとのよりよい関係づくりに努めます。また、当社は、ステークホルダーの皆さまに対しても、本方針に基づき、人権の尊重を期待します。
4.全ての人々の人権尊重
当社は、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい、健康状態等によるあらゆる差別、強制労働、児童労働、人身取引等の人権侵害を容認しません。また、間接的にも加担しないように努めます。
5.当社の役員・社員に対して
- ・当社は、役員・社員一人ひとりの人権を尊重し、労働組合への加入の有無による差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、いじめ、差別的偏見に基づく言動等を容認しません。また、男女間において、賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差は設けません。
- ・当社は、役員・社員のプライバシーの権利、結社の自由、団体交渉権を尊重するとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進します。また、安全で働きやすい職場環境を確保し、役員・社員一人ひとりが心身の健康をより増進させ、持てる能力を充分に発揮し活き活きと働けるよう、支援します。
- ・当社は、同和問題（部落差別）をはじめとした人権問題に対する啓発活動の推進と活性化に取り組み、役員・社員一人ひとりが人権尊重への認識と理解を深め、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
- ・当社は、ハラスメントや差別の根絶に向けた定期的な教育、研修を実施します。
- ・当社は、コンプライアンス違反、ハラスメント行為の防止及び早期発見等を目的として、内部通報窓口を設置します。
6.ステークホルダーの皆さまに対して
- ・当社は、ステークホルダーの皆さまのプライバシー保護（情報管理）やマネー・ローンダリング等防止に努めるとともに、人権に配慮した金融サービスを提供します。
- ・当社は、投資を通じた環境や社会への負の影響を防止・軽減するため、「ＥＳＧ取組基本方針」を制定しています。同方針に基づき、気候変動、自然資本・生物多様性等の環境や、先住民族や地域住民等の人権への負の影響を及ぼす事業に投資を行わないように努めます。
- ・当社は、投資先及び投資候補先を含むステークホルダーの皆さまの役員・社員一人ひとりの人権を尊重し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、いじめ、差別的偏見に基づく言動等を容認しません。
7.地域社会に対して
当社は、事業活動が影響を及ぼす地域の皆さまに配慮し、環境（気候変動、自然資本・生物多様性等）や人権への負の影響を防止・軽減するよう努めます。
8.救済対応
当社が人権への負の影響を引き起こした、又はこれを助長している場合には、人権への負の影響を軽減・回復すべく適切に対応するとともに、当社の商品・サービスが直接関連する場合には、その影響力を行使し是正に取り組みます。
